業績ハイライト

売上高について

当第1四半期連結累計期間におきましては、日本国内において新型コロナウイルスの感染が、4月から5月にかけて急速に拡大したことを受け、当社の取扱い商品に関連する手術への影響が一定程度残る状況が継続いたしました。その一方で、医療機関が感染対策を講じて通常の医療体制の確立に取り組んでいること等を受け、症例数は全体として緩やかな回復傾向となっております。


こうした中、販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、ペースメーカ関連商品等の寄与により、売上高が前年同期に比べて増加いたしました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が回復したこと、また、特に前年同期は新型コロナウイルスの影響により症例数が大きく減少していたことから、前年同期に比べ売上高が大幅に伸長いたしました。一方で、外科関連におきましては、新型コロナウイルスの影響が他の品目区分に比べ小さく、人工血管関連製品の販売は好調であったものの、2021年4月に血液浄化事業を事業譲渡したことから、売上高は微増にとどまりました。インターベンションにおきましては、消化器関連の自社製品が大幅に伸長する一方、貫通用カテーテルの販売を2020年12月に終了したこと等により、売上高は前年同期並みの水準となりました。


以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12,612百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

■品目別売上高
(単位:百万円)
区分 前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
増減率
リズムディバイス 3,229 3,320 2.8%
EP/アブレーション 5,201 6,211 19.4%
外科関連 2,155 2,190 1.6%
インターベンション 882 890 0.9%
合計 11,468 12,612 10.0%

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。


リズムディバイス

心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、
S-ICD(完全皮下植込み型除細動器)、
CRT-P(両心室ペースメーカ)、
CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)、
AED(自動体外式除細動器)

EP/アブレーション

EP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、
食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針

外科関連

人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、
血液浄化関連商品

インターベンション

バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、
心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、
血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、
大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

■リズムディバイス

徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、「ACCOLADE(アコレード)」シリーズが長い電池寿命等の特長が評価されたことにより好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。


頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD(エンブレム MRI S-ICD)」は堅調に推移したものの、S-ICDリードは、保険償還価格の2021年1月及び4月の段階的な引下げによる影響を受けたほか、一般的なICD(植込み型除細動器)及びCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)は競合製品の影響もあり、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。


以上により、リズムディバイスの売上高は、3,320百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

■EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、症例数の回復を受け、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT(ビート)」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar(エソファスター)」等を中心として全般的に好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。


また、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、同様に、売上高が増加いたしました。


アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売は前年同期に比べ微増にとどまりました。一方で、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight(ハートライト)」につきましては、次世代品である「HeartLight X3(ハートライト X3)」の2021年8月の上市を見据え、拡販に注力したこと等により、売上高は前年同期を大きく上回りました。


以上により、EP/アブレーションの売上高は、6,211百万円(前年同期比19.4%増)となりました。

■外科関連

大動脈疾患を治療する人工血管関連につきましては、自社製品のうち外科的な治療に用いる人工血管「J Graft(ジェイグラフト)」シリーズが市場シェアを伸ばしたほか、オンリーワン製品でもあるオープンステントグラフト「FROZENIX(フローゼニクス)」が、低侵襲で効率的な治療に資する点が評価され、好調に推移いたしました。一方、経皮的な治療に用いる腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」は競合製品の影響を受け、売上高は微減となりました。


一方、血液浄化関連につきましては、2021年4月に事業を譲渡したことにより、前年同期と比べ111百万円の減収となりました。


以上により、外科関連の売上高は、2,190百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

■インターベンション

PI(経皮的インターベンション)関連におきましては、他の治療領域に比べ症例数の回復が進んでおらず、ガイドワイヤー及びバルーンカテーテルは、競合製品の影響もあり、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro(オシロ)」につきましても、前年同期と同水準の売上高にとどまりました。なお、貫通用カテーテルにつきましては、2020年12月に販売を終了いたしております。これらの理由により、PI関連の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。


消化器関連におきましては、新規施設の開拓が進んでおり、自社製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa(アルファ)」や大腸ステント「Jentlly(ジェントリー)」が前年同期に比べ大きく伸長いたしました。消化器領域は今後の新たな成長分野として位置付けており、第2四半期連結会計期間には、胃・十二指腸用ステントの上市を予定していることから、引き続き同領域の拡充に注力してまいります。


以上により、インターベンションの売上高は、890百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

損益について

■営業利益

EP/アブレーションや外科関連等における自社製品の売上高が大きく増加したことにより、売上高に占める自社製品比率が前年同期に比べ上昇し、売上総利益率は3.3ポイント上昇いたしました。


また、販売費及び一般管理費におきましては、新商品の導入に係る治験費用が発生したほか、依然制約はあるものの前年同期に比べ営業活動等が正常化したことから、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加いたしました。


以上により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、2,319百万円(前年同期比38.3%増)となりました。


■経常利益

受取利息や受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として160百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損等を営業外費用として62百万円計上いたしました。


以上により、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、2,417百万円(前年同期比87.3%増)となりました。


■親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益を特別利益として1百万円、また、固定資産除却損を特別損失として0百万円計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,702百万円(前年同期比101.3%増)となりました。



2022年3月期の見通し

新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化にはワクチン接種の進展等に時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年3月期の下半期以降になることを想定しております。


また、利益面におきましては、EP/アブレーション及び外科関連等の自社製品の売上高の増加に伴い、自社製品比率の上昇が想定されることから、売上総利益率の改善を見込んでおります。販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用については、引き続き低い水準が想定されるものの、2022年3月期に上市を予定する消化器関連の新製品等の自社製品に対する研究開発費や新商品導入のための治験費用等が増加する見通しです。


以上により、2022年3月期の連結業績は、売上高52,979百万円(前期比3.3%増)、営業利益10,625百万円(前期比2.5%増)、経常利益10,682百万円(前期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,567百万円(前期比278.3%増)を見込んでおります。


なお、本業績予想は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大の影響や、その他の様々な要因により変動する可能性があります。




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