企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針

日本ライフライン株式会社（以下、「当社」）は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionのもと、患者様のことを第一に考え企業活動を行なっております。新しい医療機器の開発や導入、また、医療機器の適正使用や安全使用を担保していくためには、医療機関等との連携は必要不可欠であります。そのような産学連携の活動においては金銭の支払いが発生する場合があることから、当社では、従来、日本医療機器産業連 合会（以下、「医機連」）で定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「医療機器業プロモーションコード」、及び医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、医療機関等との関係の透明性確保に努めてまいりました。
昨今の透明性確保に対する社会的要請の高まりを背景として、医機連において「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」が策定されました。このガイドラインの理念を踏まえ、当社といたしましても「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を自社の指針として定め、当社の企業活動に伴う医療機関等への資金提供実績の情報を公開し、透明性を高めることで、これまで以上に高い倫理性を担保した上で企業活動を行なってまいります。

当社から医療機関等に対する資金提供について、各事業年度の実績を当該年度の決算終了後、当社ホームページに掲載の上、公開いたします。

当社から国内の医療機関等に対する以下の資金提供を公開対象といたします。

1.研究費開発費等

臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP/GVP/GPSP 省令等の公的規制や各種指針のもとで実施される研究・調査等に要した費用。

（※1）「特定臨床研究費」：臨床研究法に定義される特定臨床研究の契約に基づいて支払った費用。
（※2）「臨床研究識別番号」「資金の提供先」「研究実施医療機関名」「研究責任医師名」 等を公開します。

2.学術研究助成費

学術振興や研究助成等を目的として行なわれる奨学寄附金、一般寄附金、及び学会等の会合開催を支援するための学会寄附金、学会等共催費等。

※本項目には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報が含まれます。
※学会等共催費等の項目にて、2022年度以前は学会共催費に限り公開しています。

3.学原稿執筆料等

自社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演、原稿執筆や監修、その他のコンサルティング等の業務委託に関する費用。

4.情報提供関連費

医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用。

5.その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用。

公開情報はこちらからご覧いただけます。