ESG管理・推進体制

ESGに関する方針

当社は、「病める人のために最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献する」を経営理念に掲げています。患者様とそのご家族、また医療関係者に対して、価値ある医療機器をいち早く届けるという当社の事業そのものが社会的使命であると認識し、事業活動に真摯に取り組むことを通じて社会へ貢献してきました。

また、中長期にわたり継続的に成長するため、環境に対する配慮、企業組織におけるガバナンスの強化にも積極的に取り組むことが、企業としての土台を強固なものとする不可欠な要素であると考えています。

ESGの各領域におけるこれらの取り組みをさらに追求し、持続的な企業価値の向上を目指すことで、患者様とそのご家族、医療関係者、株主・投資家、取引先、社員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンス推進規程に基づきコンプライアンス体制を整備しています。具体的には、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(取締役人事総務統括部長)およびコンプライアンス委員会を中心に取り組んでいます。

コンプライアンスに違反する事案が発生した場合は、速やかにコンプライアンス委員会およびチーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告し、適切な対応および是正を行います。

リスクマネジメント体制

当社では、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント体制を整備しています。具体的には、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(常務取締役管理本部長)およびリスクマネジメント委員会を中心に全社的なリスク管理体制の構築を図っています。

重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめることを目指します。

内部通報制度

当社は、従業員の内部通報制度のための窓口として、外部機関を活用したコンプライアンス通報窓口「JLLグループヘルプライン」を設置しています。寄せられた通報については、その内容をコンプライアンス委員会で共有しています。必要に応じて、管掌役員へも速やかに報告され、通報者が不利益を被らないことに留意し、対応を進めています。

「JLLグループヘルプライン」を周知するために、従業員に窓口の紹介カードを配布しているほか、新入社員研修でも説明を行っています。また、海外の子会社にも窓口を展開しており、英語・中国語・マレー語での対応を行っています。

汚職の防止

当社では業務上、公務員や医療関係者との関わりが多く発生するため、委託業務や報酬等が発生する場合には、業界が定めるルールに則り、公平・公正な関係を維持できるよう厳しく監視を行っています。

Webサイトでは透明性に関する指針として「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を開示し、公開対象となる支払いについても掲載しています。

https://www.jll.co.jp/privacy/transparency.html

また、事業の海外展開の広がりを受け、2019年12月には既存の規則を再構成し、外国公務員贈収賄規程として整備・施行し、外国公務員に対する贈収賄に関しても管理を徹底しています。

従業員への周知・徹底

当社では、全従業員を対象にコンプライアンスに関するハンドブックを配布し、周知・徹底を図っています。また、新入社員研修および年1回のeラーニングを実施し、継続的にコンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。コンプライアンス研修では、公務員の倫理法等も取り上げています。

また、2020年6月にパワハラ防止対策関連法が施行されることから、2020年度はコンプライアンス教育の中でもハラスメントをテーマとした内容の強化も検討しています。

海外拠点でのコンプライアンス研修については、多言語化を含め、実施に向けて議論を進めています。

BCP(事業継続計画)

拠点の立地における対策

当社では、自然災害リスクとして、主に首都直下型地震や河川の氾濫を想定した被害想定を行っています。

戸田ファクトリーは近隣に荒川があるため、工場の設計段階から氾濫の危険性を考慮し、生産設備の水没を防ぐこと、2階以上に浸水しないことを目的に、1階の階高を高くしています。また、2階以上に製造系の機材を設置し、クリーンルームを3〜4階に配置するなど、河川の氾濫リスクに配慮した対策を講じています。

小山ファクトリーは、仮にほかの工場が被災しても影響を受けにくい地域についてハザードマップ等で確認をし、自然災害が少ないことや、事業運営に支障を来さない距離などを考慮して立地が検討されました。

また、中国・マレーシアに工場を持つとともに、国内外の協力会社にアセンブリを委託することで、生産体制におけるリスクの分散を図っています。

全国の営業拠点では、災害による浸水のほか防犯も考慮し、新耐震基準をクリアするとともに、必ずオフィスビルの2階以上という条件でオフィスを構えるようにしています。

BCP(事業継続計画)の策定

当社では、災害発生時においても患者様へ製品および商品の供給を行うために、営業・物流・製造業務の早期復旧を目的とした事業継続基本規程を制定し、かつBCPを策定して事業継続体制を整えています。

仮に災害が発生し、物流が寸断されて当社の製品および商品が病院に供給できない事態にあっても、病院において代替する何らかの医療は施されるものと考えられます。しかし、患者様の負担を考慮すると、侵襲度の低い医療が提供されない状況を回避するため、当社の製品および商品の供給を欠かさないことが重要となります。現在、製品および商品の在庫は原則として委託先の物流センターで管理していますが、全国の営業拠点にも少数は保管しています。一部の製品および商品は、緊急で対応が必要な患者様に使われるものもあるため、震災時等は社用車の一部を緊急通行車両として登録しており、当該車両で配送するケースも想定しています。

情報セキュリティ

情報セキュリティマネジメント

当社では、情報セキュリティ管理規程および情報セキュリティ管理マニュアルを定め、事業に関わる情報の管理に努めています。

マネジメントにあたっては、代表取締役社長をトップとする情報セキュリティ体制を構築しています。チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(取締役人事総務統括部長)を委員長とする情報セキュリティ委員会、インシデントが発生した場合の対策の策定・実施を行う社内CSIRTを設置し、各部門の情報セキュリティ責任者や、外部の専門組織であるSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)とも連携を図りながら管理を行っています。

情報セキュリティに関する重大事故が発生した場合は、各部門からの報告が迅速に経営トップまで伝わるよう、社内に周知・徹底しています。

情報セキュリティ体制図

情報セキュリティ体制図

業務に関わる重要な情報の管理

当社が管理すべき情報には、一般的な秘密情報のほかに、患者様の情報や製造設計情報等が含まれます。個人情報については、個人情報取扱規程に基づき管理を行い、Webサイトではプライバシーステートメントおよび特定個人情報等基本方針を公表しています。

https://www.jll.co.jp/privacy/

https://www.jll.co.jp/privacy/personal.html

当社では、取り扱う製品および商品を使用した患者様に関する情報、および「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき行われる治験の資料等に記載される個人に関する情報を取得する場面があります。

これらの情報は、外部からのアクセスを遮断するなど格納方法に配慮するとともに、情報にアクセスできる従業員を限定し、アクセスログを残す等、安全管理に関する物理的・技術的対策について必要な措置を講じています。

従業員への周知・徹底

当社では、従業員一人ひとりが情報セキュリティの意識を高めて行動できるよう、教育・研修に注力しています。新入社員や中途入社の従業員を対象に、新入社員研修の中で情報セキュリティに関するテーマを重点的に取り扱うとともに、全従業員を対象とした年2回のeラーニングや、不定期のWeb会議などを通じて繰り返し徹底を図っています。

業務用デバイス(パソコン・スマートフォン等)については、紛失時の遠隔ロック、データの暗号化、認証方法の限定など様々な対策を講じています。

また、昨今はメールを通じた情報漏洩なども社会的な課題となっているため、従業員に対してメール訓練を定期的に実施し、啓発を図る取り組みも開始しております。

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