コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業として、常に信頼される存在であるためには、法令遵守はもとより高い倫理観を持ってコンプライアンスを遵守することが必要であると考えています。そのためには従業員それぞれの行動が重要になることから、全てのステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼関係を構築できるように「行動規範」の周知を図り、コンプライアンス意識の徹底に努めています。

コンプライアンス体制

「コンプライアンス推進規程」に基づきチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を取締役会において選任し、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を中心に全社的なコンプライアンス活動を推進しています。委員会は四半期ごとに開催され、コンプライアンス違反事案、内部通報窓口の運用状況及びコンプライアンス研修の実施状況を共有する等、コンプライアンスの諸問題について討議しています。また、CCOは取締役会において四半期ごとに全社的なコンプライアンスの状況について報告を行い、適宜指示を受けています。

コンプライアンス体制

内部通報制度

JLLグループでは、法令違反・人権侵害・ハラスメント・贈収賄・不正な取引・包括的な腐敗行為などコンプライアンス違反行為の早期発見・対応、未然防止のために内部通報窓口を設置しています。匿名で通報できる社外の第三者機関と、通報だけでなくコンプライアンスに関して気軽に相談できる社内窓口の2つを設けています。いずれの窓口においても通報者の匿名性やプライバシーに最大限配慮し、通報により不利益を被ることがないように通報者の保護を図り、調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じています。

税務に関する基本的な考え方

JLLグループでは、財務担当役員が税務ガバナンス責任者として、税務コンプライアンスの取組を行っています。税務コンプライアンスにおいては、外部の専門家である税理士法人と協力し、税務当局と適切に連携しています。また、税務に関する情報の社内浸透、経営者への報告を適時に実施しています。

JLLグループは、企業の社会的責任を果たすため、国や地域ごとの税務関連法令等に従い、適時かつ適切に税務申告および納付、ならびに税金費用の最適化に努めています。税金費用については、国の施策である税額控除等をその趣旨を考慮した上で適用し、税負担の最適化を図っています。また、各国の税務当局からの求めに応じた適切かつ誠実な情報提供に努めています。

JLLグループは、国際的な所得をグループ各社の所在国における貢献度に応じて、グループ各社の所得を配分することにより、事業活動に即した各国における適正な納税に努めています。グループ会社間取引の移転価格の算定に際しては、移転価格ガイドラインに基づく、グループ会社間の移転価格の算定を行っています。

医療施設等との関係の透明性

新しい医療機器の開発や導入にあたって、大学等の研究機関や医療施設などとの連携は必要不可欠であり、そのような活動において金銭等の支払いが発生する場合があります。当社は業界の自主規制ルールである「医療機器業公正取引規約」および関連法令などを遵守するとともに、法務部門にて審査し、公平・公正な関係を維持できるよう厳しく監視を行っています。

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