コンプライアンス

患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業として、常に信頼される存在であるためには、法令遵守はもとより高い倫理観を持ってコンプライアンスを遵守することが必要であると考えています。そのためには従業員それぞれの行動が重要になることから、全てのステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼関係を構築できるように「行動規範」の周知を図り、コンプライアンス意識の徹底に努めています。

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「コンプライアンス推進規程」に基づきチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を取締役会において選任し、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を中心に全社的なコンプライアンス活動を推進しています。委員会は四半期ごとに開催され、コンプライアンス違反事案、内部通報窓口の運用状況及びコンプライアンス研修の実施状況を共有する等、コンプライアンスの諸問題について討議しています。また、CCOは取締役会において四半期ごとに全社的なコンプライアンスの状況について報告を行い、適宜指示を受けています。

JLLグループでは、法令違反・人権侵害・ハラスメント・贈収賄・不正な取引・包括的な腐敗行為などコンプライアンス違反行為の早期発見・対応、未然防止のために内部通報窓口を設置しています。匿名で通報できる社外の第三者機関と、通報だけでなくコンプライアンスに関して気軽に相談できる社内窓口の2つを設けています。いずれの窓口においても通報者の匿名性やプライバシーに最大限配慮し、通報により不利益を被ることがないように通報者の保護を図り、調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じています。

JLLグループでは、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）が税務ガバナンス責任者として、税務コンプライアンスの取組を行っています。税務コンプライアンスにおいては、外部の専門家である税理士法人と協力し、税務当局と適切に連携しています。また、税務に関する情報の社内浸透、経営者への報告を適時に実施しています。

JLLグループは、企業の社会的責任を果たすため、国や地域ごとの税務関連法令等に従い、適時かつ適切に税務申告および納付、ならびに税金費用の最適化に努めています。税金費用については、国の施策である税額控除等をその趣旨を考慮した上で適用し、税負担の最適化を図っています。また、各国の税務当局からの求めに応じた適切かつ誠実な情報提供に努めています。

JLLグループは、国際的な所得をグループ各社の所在国における貢献度に応じて、グループ各社の所得を配分することにより、事業活動に即した各国における適正な納税に努めています。グループ会社間取引の移転価格の算定に際しては、移転価格ガイドラインに基づく、グループ会社間の移転価格の算定を行っています。

新しい医療機器の開発や導入にあたって、大学等の研究機関や医療施設などとの連携は必要不可欠であり、そのような活動において金銭等の支払いが発生する場合があります。当社は業界の自主規制ルールである「医療機器業公正取引規約」および関連法令などを遵守するとともに、法務部門にて審査し、公平・公正な関係を維持できるよう厳しく監視を行っています。

JLLグループは、Missionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを実現するため、倫理綱領及び行動規範に基づき高い倫理観と透明性をもって事業活動を行うものとし、贈収賄を含む一切の不正行為を許容しません。

１．定義
（１）「贈収賄」とは、医療機器の適正な取引及び医療従事者の公正な判断を不当に歪める意図をもって、金銭、物品、接待、贈答品、便益その他の経済的価値を提供、約束、授受、要求または受領する行為を指します。
（２）「公務員等」とは、法令、規則、設立法その他の規定に基づき、公的な職務を遂行し、贈収賄禁止の対象とされる個人を指します。以下の者が含まれますが、これに限定されません：
①国家公務員法、地方公務員法等の法令に基づく公務員
②民間企業や団体に所属していても、公的な職務や権限を行使する立場にある者（みなし公務員）
③外国政府、地方自治体、国際機関、政府関連企業に所属し、公務員としての職務を遂行する者
④設立法や関連法令により収賄禁止の対象とされる者

２．遵守事項
（１）関連諸法令の遵守
JLLグループは、事業を展開する全ての国・地域において、贈収賄防止に関する以下の法令等を含む関連法規制を遵守します。
①日本：不正競争防止法（第18条）
②マレーシア：Malaysian Anti-Corruption Commission Act 2009
③米国：Foreign Corrupt Practices Act(FCPA)
④英国：UK Bribery Act 2010

（２） 不適切な支払い等の禁止
JLLグループは、業務上の不正な利益の取得、不適切な影響の行使、または公正な意思決定を歪めることを目的とした、公務員等、医療従事者およびその他あらゆる個人または組織に対する不適切な金銭の支払いや便益の提供を禁止します。

（３） 正確かつ適切な会計記録
JLLグループは、公務員等及び医療従事者との接遇を含む、全ての支払いと受領に関し、正確かつ適切な会計記録を作成し保管します。

（４） 社内教育の継続的な実施
JLLグループは、贈収賄防止に関する法令及び本方針の遵守を徹底するための定期的な研修・教育を実施します。

なお、JLLグループの取引先に対しても、本方針の内容に沿った行動を求めます。