気候変動への対応

当社グループは気候変動が事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重大なリスクや機会になると認識しています。FSB（金融安定理事会）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づき、4つの開示項目に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。

ガバナンス

気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会が中心となり具体的な対応の検討や活動の推進を行っています。環境分科会は、サステナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜その指示を受けています。また、気候変動のリスクに関して、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。

戦略

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）が発表する情報を基にエネルギー情勢や社会的側面に対する世界への影響を踏まえ 1.5℃ /2℃シナリオおよび 4℃シナリオを設定しました。環境分科会において時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から財務影響の分析を行いました。当社グループ事業への影響の大きさを定量的・定性的に評価するとともに対応策の検討を進めています。

移行リスク

物理的リスク

機会

リスク管理

当社では気候変動のリスクに関して環境分科会が中心となり組織横断的に議論しています。議論されたリスク影響度とその対応策については、定期的に影響度の見直しを実施するとともに対応策の進捗状況の確認を行っています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会より活動報告を受け、影響度と対応策の状況をモニタリングするとともに、リスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、気候変動に関する重要な事項を決定しています。

指標及び目標

マテリアリティの一つである「環境負荷の低減」において、CO₂排出量をKPIに設定し進捗管理を行うための指標としています。2031年3月期に向けたCO₂排出量削減目標（連結）および当社グループのScope1,2のCO₂排出量実績（連結）の推移は右記になります。今後も削減目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。

＜CO₂排出量削減目標＞

※ Scope1、2排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量。

＜CO₂排出量実績（連結）Scope1、2排出量対象＞

単位：t-CO₂

当社では太陽光発電システムを2018年3月期に戸田ファクトリーへ導入して以来、2022年3月期に市原ファクトリー、2024年3月期に小山ファクトリーに導入してきました。2025年2月にはJLL Malaysiaでも太陽光発電システムが稼働し、グループすべての製造拠点での合計年間想定発電量は1,016.4MWhとなり、CO₂の排出量は532.3t削減される見込みです。製造作業を行う工場内のクリーンルームは環境維持のため空調設備を24時間365日稼働させていますが、夜間・休日は設定温度や換気回数の見直しを行い、積極的に省エネルギーの推進に取り組んでいます。