TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは気候変動が事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重大なリスクや機会になると認識しています。FSB（金融安定理事会）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づき、4つの開示項目に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。
ガバナンス
気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会が中心となり具体的な対応の検討や活動の推進を行っています。環境分科会は、サステナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜その指示を受けています。また、気候変動のリスクに関して、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。
戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が発表する情報を基に1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを設定しました。環境分科会において時間的視点、発生可能性及び影響範囲の観点から当社事業への財務的影響をシナリオ分析し、評価しました。
移行リスク
| 分類 | リスク要因 | 影響 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃/2℃ | 4℃ | |||
| 政策・規制 | GHG排出の価格付け進行 | 中 | 低 |
・計画的に省エネ活動を推進する ・再生可能エネルギーを活用する |
| 技術 |
既存製品／サービスの 低炭素オプションへの置換 |
低 | 低 |
・環境配慮製品（製造時、使用時の炭素排出が少ない）を開発する ・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する |
| 市場 | 消費者行動の変化 | 高 | 低 |
・環境配慮製品（製造時、使用時の炭素排出が少ない）を開発する ・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する ・気候変動対応要請に対し、積極的な取り組み、情報開示を行う |
| 原材料コスト高騰 | 低 | 低 | ・サプライチェーンの構成メンバーとの気候変動に関する協働計画を策定する | |
物理的リスク
| 分類 | リスク要因 | 影響 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃/2℃ | 4℃ | |||
| 急性 | サイクロンや洪水等の 異常気象の重大性と 頻度の上昇 |
中 | 高 |
・台風や洪水等の被災に対するBCPプランを策定する ・開発・製造機能の分散化を図る ・原材料調達の複線化や代替案検討を進める ・物流の代替手段や早期復旧プランを検討する ・開発・製造検証プロセスの効率化を推進する |
| 慢性 |
降雨パターンの変化、 気象パターンの極端な変動 |
低 | 中 | |
機会
| 分類 | 機会要因 | 影響 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃/2℃ | 4℃ | |||
| 資源の効率 | 効率的な輸送手段の利用／効率的な生産・流通プロセス | 中 | 低 |
・輸送手段の効率化を推進する ・製造プロセスの効率化を推進する ・産業廃棄物のリサイクルを推進する |
| 再生利用（リサイクリング）の利用 | 低 | 低 | ||
| 製品・サービス | 低炭素商品／サービスの開発、拡大 消費者の好みの変化 |
中 | 低 |
・環境配慮製品（製造時、使用時の炭素排出が少ない）を開発する ・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する |
| 市場 | 新たな市場へのアクセス | 低 | 低 | ・新たな疾患を治療する医療機器を開発する |
|
レジリエンス （回復力） |
再生可能エネルギープログラムへの参加 省エネ対策の採用 資源の代替／多様化 |
低 | 中 |
・原材料調達の複線化や代替案検討を進める ・物流の代替手段や早期復旧プランを検討する |
リスク管理
気候変動に関するリスクは環境分科会が中心となり、時間的視点、発生可能性及び影響範囲の観点から定期的にリスク評価を見直し、その優先度に応じて対応を行っています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受けることで、リスク管理の状況確認を行っています。サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。
| 評価軸 | 概要 |
|---|---|
| 時間的視点 | 当社グループ事業へ影響を及ぼすと想定される期間がどの程度か（長期・中期・短期） |
| 発生可能性 | 当社グループ事業へ影響を及ぼす可能性がどの程度か（高い・中程度・低い） |
| 影響範囲 | 当社グループ事業へ影響を及ぼす影響範囲がどの程度か（大規模・中規模・小規模） |
指標及び目標
マテリアリティの一つである「環境負荷の低減」においてKPIに設定し進捗管理を行っているCO₂排出量を指標としています。その目標及び過去3年間の実績の推移は下記の通りです。
＜CO₂排出量削減目標＞
2030年CO₂排出量50％削減（2021年3月期比）
（連結）Scope1、2排出量※を対象
（連結）Scope1、2排出量※を対象
※ Scope1、2排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量
＜CO₂排出量実績（連結）Scope1、2排出量対象＞
単位：t-CO₂
| 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | |
|---|---|---|---|
|
CO₂排出量実績 （連結）Scope1、2排出量対象 |
6,950 | 6,720 | 6,612 |
| 基準年度比較 | - | ▲3.3% | ▲4.9% |
再生可能エネルギーの利用
当社では太陽光発電システムを2017年より戸田ファクトリーに、2021年より市原ファクトリーに導入しています。両ファクトリー合計の年間想定発電量は286.2MWhとなり、CO₂の排出量は126.2t削減されました。他ファクトリーにおいても再生可能エネルギーの利用を促進していきます。
市原ファクトリーの太陽光発電パネル
