マテリアリティ特定プロセス
当社は2021年に初めてマテリアリティを特定しました。その後約4年が経過し、社会情勢や当社を取り巻く事業環境が変化したことから、2025年3月に下記のプロセスでマテリアリティの見直しを実施しました。
マテリアリティの特定プロセス
ステップ1 社会課題・自社課題の洗い出し
国際的なサステナビリティのガイドライン(GRI、SASB、SDGsなど)を踏まえて抽出した社会課題と社内のヒアリングを通じて特定した自社課題を43項目に整理。
ステップ2 課題の評価
抽出された課題を自社軸(重要な価値観、中長期の経営戦略との関連など)およびステークホルダー軸(患者さま、医療従事者、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員)の2軸により評価。
ステップ3 課題の優先順位付け・分類分け
「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で評価の高いものを関連性に基づきグルーピングし、7つのマテリアリティ候補を選定。
ステップ4 マテリアリティの特定
新たなマテリアリティをサステナビリティ委員会で特定したうえで、取締役会において承認。
マテリアリティとKPI
Philosophy:経営理念
| マテリアリティ | テーマ (関連する社会課題) |
KPI | 中期目標 (2028年3月期まで) |
2026/3月期 主な実績 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的な医療機器による社会課題の解決 | 顧客ニーズに対応した製品への体制構築 | ニーズ収集体制の強化 | ・ニーズ提案制度の運営とニーズに基づく成果の創出 | ・ニーズ提案制度の運用開始 |
| イノベーションに向けた研究開発と技術革新 | 特許件数 | ・2025年4月~2028年3月で国内114件、海外54件の特許申請 | ・国内39件、海外25件 | |
| 医療従事者の業務負荷軽減 | 医療従事者の高負荷業務の特定 | ・医療従事者の高負荷業務の洗い出しおよび改善施策の導入 | ・医療従事者に対する高負荷業務に関するアンケート実施および課題の抽出 | |
| 適切なマーケティングと表示 | 適切なマーケティングと表示のための研修の充実 | ・医療機器業プロモーションコードに関する研修の実施と効果検証 | ・広告資材の審査体制構築および広告規制に関する研修の実施 |
Environment:環境
| マテリアリティ | テーマ (関連する社会課題) |
KPI | 中期目標 (2028年3月期まで) |
2026/3月期 主な実績 |
|---|---|---|---|---|
| 環境負荷の低減 | GHG排出量の削減 | CO₂排出量 |
・省エネ活動の推進、省エネ設備の導入 ・Scope3精緻化を通じた取引先とのCO₂排出量削減に関する協業 |
・6,237t-CO₂(基準年度(2021年3月期)比 △10.3%) ・Scope3の算定精緻化に向けた基盤構築 |
| サーキュラーエコノミー (循環型社会) | サーキュラーエコノミーの推進 |
・産業廃棄物のリサイクル率の維持 ・廃棄物の有価物化等のリユースへの取組み ・水資源の適切な利用の推進 |
・国内工場における産業廃棄物リサイクル率99%の維持 ・リユース項目特定に向けた調査の実施 ・水資源の調査 |
Social:社会
| マテリアリティ | テーマ (関連する社会課題) |
KPI | 中期目標 (2028年3月期まで) |
2026/3月期 主な実績 |
|---|---|---|---|---|
| 多様な人材が活躍できる職場づくり | ダイバーシティの推進 | 人事制度の整備・最適化 | ・新制度の運用、検証および改善案の策定 | ・複線型人事制度の導入準備 |
| 働きがいと働きやすさを実現する施策の推進 | ・課題の特定および施策の導入 | ・現状分析の課題に基づく、育児・介護休暇の有給化およびベビーシッター補助制度等の導入準備 | ||
| 企業競争力を高める人材育成 | 持続的な成長を支える人材育成 | マネジメント人材および若手リーダーの育成 | ・研修体系の見直しおよび運用・検証 | ・管理職候補を対象とした育成プログラムの開始 |
| グローバル人材の育成 |
・海外赴任者研修の見直しおよび運用・検証 ・グローバル人材育成プログラムの検討・導入 |
・海外赴任前研修の導入 ・グローバル人材の育成に向けた研修の強化 |
||
| 製品の品質保証と供給体制の強化 | 高品質で安全な製品・サービスの提供 | グローバル展開に対応する認証の取得・維持 | ・国内外の規制に準拠したQMS体制の維持 | ・MDSAP再認証監査を指摘事項ゼロで完了 |
| QMS維持のための教育プログラムの策定・実施 | ・従業員に対する品質管理教育プログラムの検討・導入 | ・QMS維持に向けた教育プログラムの構築および力量評価に基づくカリキュラムの策定 | ||
| 主力製品群における歩留まり率の監視、維持および改善 |
・歩留まり率の監視 ・歩留まり改善策の実施と効果検証 |
・国内3工場を横断する品質改善会議の新設による管理体制の構築 | ||
| サプライチェーンマネジメントの強化 | CSR調達ガイドラインの策定 | ・主要サプライヤーのCSR調査の実施および改善 | ・CSR調達ガイドラインの策定および国内サプライヤーへの配布による持続可能な調達の啓発 | |
| サプライチェーン強化に向けた取組の推進 | ・在庫管理、物流プロセスの改善施策の検討・導入 | ・在庫の適正化に向けた課題抽出 | ||
| デジタル化の推進 | 新しいテクノロジーへの対応 | AI使用率向上 | ・AI使用率80% | ・AI使用率80% |
| AI研修および外部講師によるレクチャー件数 | ・2回/年 | ・2回/年 | ||
| デジタル化したドキュメントの件数 | ・社内ドキュメントのデジタル化推進 | ・受注業務への電子FAX導入およびアナログ文書の電子化によるペーパーレス化の促進 |
Governance:ガバナンス
| マテリアリティ | テーマ (関連する社会課題) |
KPI | 中期目標 (2028年3月期まで) |
2026/3月期 主な実績 |
|---|---|---|---|---|
| ガバナンスの強化 | ステークホルダーエンゲージメント | ステークホルダーエンゲージメントの強化 | ・期ごとに強化対象となるステークホルダーを決定し、施策を実施 | ・取引先向けコンプライアンス通報窓口の設置準備 |
| 差別・ハラスメントの禁止 | 人権リスクの低減に向けた取組みの強化 |
・重要な人権テーマにおけるリスク低減策の実施と効果検証 ・差別、ハラスメント防止研修および理解度テストの実施と効果検証 |
・人権デュー・デリジェンスの対象範囲を海外子会社まで拡大し、人権リスクの特定・評価を実施 ・海外子会社を含むハラスメント防止研修の実施 |
|
| リスクマネジメント体制の構築 | リスクマネジメントの推進 |
・全社のリスク評価の定期的な更新 ・全社的リスクマネジメント体制の定期的な見直し |
・全社リスク評価の実施 | |
| コンプライアンス体制の強化 | コンプライアンス強化への取組み推進 |
・公正競争規約に関する説明会の実施 ・贈収賄防止に関する取組みの実施と効果検証 |
・公正競争規約に関する説明会および個別勉強会の実施 |

