マテリアリティとKPI

マテリアリティとKPI

革新的な医療機器による医療課題の解決

「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことが当社の経営理念であり、革新的な医療機器を継続的に医療現場に届けることは、当社の価値創造の基盤です。

研究開発への重点的な投資によって新たな独自技術を開発し、その成果を特許化することで、技術的な競争優位性を確保してまいります。また、海外の先端医療機器を国内に導入することや、自社の独自技術を心臓血管領域以外の領域の製品開発にも応用・展開することで、医療現場のニーズに応えてまいります。

自社製品の技術力の向上

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
研究開発費	研究開発費の進捗管理 【2022年3月期実績：2,159百万円】	（単体）研究開発費2,316百万円	（単体）研究開発費2,358百万円 （前期比1.8%増加）
特許の出願件数	特許出願件数　100件 （2023年3月期～2025年3月期合計） 【2022年3月期実績：27件】	34件	41件 （2023年3月期～2024年3月期累計　75件）
知財発信の新領域の模索	施策の立案および実施	ー	継続実施

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≫ 研究開発

臨床的価値の高い医療機器の導入

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
ユーザーフレンドリーな自社製品／仕入商品の導入 独自技術の他領域への展開・応用	・医療現場のニーズの把握 ・ニーズに応える製品の開発 ・新規性の高い製品の探索	オンリーワン製品の導入　1品目	継続実施

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≫ 研究開発

環境負荷の低減

地球温暖化による自然災害の増加やプラスチック廃棄による海洋汚染など環境問題による持続可能性への影響が大きな社会課題となっています。

当社は環境保全の方針策定および体制整備をすることで、中長期的な環境負荷軽減に積極的に取り組んでまいります。事業活動を通じたCO2排出量の削減や、産業廃棄物リサイクル率の向上を通じて、地球環境の保全に貢献してまいります。

資源の有効利用

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
環境保全の方針策定と推進体制の整備	・環境保全方針の策定（2023年3月期） ・環境推進体制の整備	JLLグループ環境保全方針の策定	グリーン調達基準書の制定

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≫ 環境マネジメント
≫ 自然との共生

温室効果ガスの削減

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
CO₂排出量	・CO₂排出量の把握 【グローバルScope1,2 2022年3月期実績：6,720t】 ・2030年CO₂排出量50％削減（2021年3月期比）を念頭に入れた取り組み	（連結）Scope1,2排出量6,612t （グローバルScope1,2排出量）	（連結）Scope1,2排出量5,866t （グローバルScope1,2排出量、前期比11.3％減少）

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≫ 気候変動への対応

廃棄物の削減・適切な処理

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
産業廃棄物のリサイクル率	・産業廃棄物のリサイクル率90％を達成	（単体/開発生産本部）96％	（単体/開発生産本部）97％

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≫ 循環型社会の形成

従業員が安心して働ける職場づくり

従業員は事業活動を支える大切な経営基盤であり、それぞれが多様性を活かしながら働くことの出来る環境が会社の持続的成長には重要です。

当社はワークライフバランスの向上や、ダイバーシティへの理解促進を進めていくことで、従業員それぞれが活き活きと働ける環境作りを進めてまいります。また、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するためのポリシー策定とその啓蒙活動を推進してまいります。

働きやすい職場環境の整備

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
ワークライフバランス改善に向けた現状把握および施策の検討・実施	・実労働時間の実態把握・目標設定（2023年3月期） ・実労働時間のモニタリング・改善	1人あたり年間実労働時間の把握（1941.7h）	1人あたりの年間実労働時間の把握（1,828.6h）

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≫ 従業員の健康と安全

多様性の尊重

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
女性管理職比率	・2030年 15％の達成 【2022年3月期実績（単体）：2.1％】 ・女性の採用比率の向上 ・女性サポート施策の検討・実施	(単体) 2.6%	(連結）4.5%　（単体）3.6%

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≫ 多様性の確保

人権の尊重

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
人権リスクの低減に向けた取り組みの強化	・人権ポリシーの策定 ・人権に関するリスクアセスメントの実施	人権方針の策定	人権リスクに関する研修の実施 人権デューデリジェンスの実施

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≫ 人権の尊重

人材の育成と活躍機会の提供

従業員は会社の競争優位性を生み出す貴重な経営資源であり、それぞれが新たな挑戦を通じて成長することは、長期的に会社の企業価値の向上につながります。

当社は人材開発の方針策定および体制整備をすることで、積極的な人材への投資を継続してまいります。従業員満足度向上のための施策実施や成長を促す研修機会の提供を行っていくことで、従業員それぞれがやりがいをもって働ける環境作りを進めてまいります。

社員の成長支援

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
人材方針策定および人材開発推進体制の構築	・推進体制構築（2023年3月期） ・方針策定および人材開発の推進	推進体制の構築	推進体制の構築
従業員満足度の把握および向上	・調査実施による把握および施策検討（2023年3月期） ・施策実施による満足度向上	調査の実施 調査結果の分析および施策出し	調査結果の分析 アクションプランの策定と実施

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≫ 人材の育成

教育研修の充実

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
一人当たり教育研修費	・一人当たり教育研修費を対前年5％増加 【2022年3月期実績：69,495円】	（単体）97,142円	（単体）79,108円（前期比18.6％減少）

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≫ 人材の育成

製品の品質管理と安定供給

当社は、患者様の生命に関わる医療機器を取り扱っており、その品質に対する信頼性確保は重要な経営課題です。日本国内の基準だけでなく、グローバルな規制要求事項へも対応することで、製品の品質向上への継続的な取り組みを推進してまいります。

また、取り扱いしている医療機器にはオンリーワン製品も含まれており、医療現場に製品を安定的に供給し続けることは社会的使命でもあります。サプライヤーのリスク管理や生産ラインの複線化を進めることで、製品のサプライチェーンを強化してまいります。

品質管理体制の維持・強化

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
グローバルな規制要求事項への対応	・規制当局からの要求事項への対応 ・MDSAP※の認証取得 ・サーベイランスの評価向上	MDSAPの申請完了	MDSAPの認証取得
自社製品の品質維持・向上	・苦情報告の解析および医師向けアンケートの実施 ・課題に対する開発 ・製造部門との協議	ー	医師向けアンケートの実施1品目

※Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）
アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の5か国の規制当局の規制要求事項に対する、製造業者のQMSの適合性および妥当性について、認定された調査機関による1度の調査で確認するプログラムです。

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製品の安定供給

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
調達サプライヤーリスクアセスメント調査の実施率	・調査実施率95％以上を継続維持 【2022年3月期実績：100％】	100%	ー
生産ライン複線化の推進	・生産ラインの複線化状況の把握 ・生産ラインの複線化の推進 ・多能工化の推進	複数品目の複線化作業をスタート	コア自社製品の複線化作業の継続
重要部材・外注加工委託の複線化・内製化	・改善目標と評価指標の決定 ・複線化・内製化カバー率5％増加（対2024年3月期）	ー	重要部材の選定の実施 複線化部材の優先度の検討

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コーポレート・ガバナンスの強化

外部環境が大きく変化する中で持続的な成長を実現するためには、経営の透明性を高め、迅速な意思決定とその執行・監督を行うコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要です。当社では、コーポレートガバナンス・コードへの対応を着実に進めることで企業価値の向上を目指してまいります。

また近年、企業を取り巻くリスクの多様化により、これまで以上にリスクマネジメントの重要性が高まっております。当社では、全社リスクの再評価・対策決定や情報セキュリティ対策の強化を通じて、リスクの低減に努めてまいります。

監査・監督機能の強化、客観性および透明性のある経営判断・業務執行

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
コーポレートガバナンス・コードへの対応	・サステナビリティに対する推進体制整備（2023年3月期） ・役員報酬の構成および算定方法の見直し ・新たなコーポレートガバナンス・コード改定への対応	指名・報酬諮問委員会に社外取締役一名を追加で選任	役員報酬の構成および算定方法の見直し 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示 統合報告書の発行

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≫ コーポレート・ガバナンス
≫ 取締役

リスクマネジメント活動の強化

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
リスクマネジメントの推進	・全拠点のBCP整備と周知・教育 ・全社リスクの再評価、対策の決定、検証および継続的な見直しの実施	全拠点のBCP整備 全社リスク一覧表の作成	全従業員向けBCP説明会の実施 全社リスクに対する評価の見直し
情報セキュリティ対策の強化	・情報セキュリティルールの再周知 ・情報資産の棚卸し、脆弱性診断の実施 ・全社リスクの分析結果に基づく5か年のロードマップ作成と実施	全社員向け研修の実施（2回）	従業員向け研修の実施（2回） 脆弱性診断の実施および診断結果に基づく2か年ロードマップの作成

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≫ リスクマネジメント
≫ 情報セキュリティ

コンプライアンスの推進

当社は、患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業であり、従業員それぞれの行動に対して、法令遵守はもとよりさらに高い倫理観が求められていると認識しています。

コンプライアンスの実践は、事業に関わるすべてのステークホルダーの期待に応えることであると考えており、コンプライアンスに対する啓蒙活動を通じて、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。

企業活動における公正性と透明性の確保

KPI	中期目標（2025年3月期まで）	2023年3月期実績	2024年3月期実績
コンプライアンス体制の強化	・業務別・階層別に研修内容の見直し ・各種研修の継続的な実施、浸透促進	全社員向けおよび業務別各種研修の実施	従業員向けおよび業務別各種研修の実施 奨学寄附審査体制の強化
内部通報制度の理解向上に向けた取り組みの推進	・公益通報者保護法に準拠した内部通報制度の整備 ・適切な利用を目的とした周知活動の実施 ・取引先への内部通報窓口適用の検討	公益通報者保護法に準拠した内部通報制度の整備 全社員向け研修および認知度アンケートの実施	内部通報制度の窓口認知度、理解度調査の実施 子会社（マレーシア、韓国）向け内部通報制度周知説明会の実施

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≫ コンプライアンス