JLLグループ環境保全方針

JLLグループはサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、地球環境の保全に関して以下の各項目への取り組みを通じて社会の一員としての責任を果たしてまいります。

1. 環境汚染のリスク低減

• 医療機器の設計、開発、生産、販売、使用および廃棄の全体プロセスで環境負荷に配慮した製品の提供に取り組みます。
• 全ての事業活動において、使用が禁止されている有害化学物質を使用せず、製品の含有化学物質管理に取り組みます。

2. 環境保全の推進

• 気候変動への対応のために、再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの推進を通じて温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
• 循環型社会形成のために、限りある資源を効率的に使用し、また再利用することでゼロエミッションに向けて取り組みます。
• 自然との共生のために、水資源や生物多様性の保全および持続可能性に配慮した責任ある調達に取り組みます。

3. 法規制、条例その他社会規範の遵守

• 全ての事業活動において国内外の環境に関する法規制・条例並びに同意した協定等を遵守します。

4. 環境経営の推進

• 環境への取り組みに関して積極的に情報開示を行って説明責任を果たします。

環境推進体制

環境対応工場の実現

戸田ファクトリーおよび研究開発部門の所在する施設Medical Technology Parkでは、LED照明、複層ガラス、雨水利用などの省エネルギー・環境対応設備を積極的に採用しています。こうした取り組みにより、CASBEE※において、Aランク（BEE=2.1）の評価を受けました。なお、小山ファクトリーにおいても上記と同様の設備仕様を採用しています。

また、小山ファクトリーではLED照明および自然光を積極活用する設計としているほか、市原ファクトリーにおいてもLED照明化を実施済みです。

※Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）の略。

建築物の環境性能を評価・格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮のみならず、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

当社では、環境負荷の低減を重要なマテリアリティの一つとして捉えており、その中でも気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要なリスクや機会になると認識しています。　金融安定理事会（FSB）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づき、4つの開示項目に沿って、当社の気候変動への取り組みを開示します。

ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する会社全体の活動の取りまとめのため、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に関する具体的な取り組みについては、業務執行取締役を責任者とする環境分科会が中心となって検討・推進しております。四半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会が環境分科会の取り組みに関する指揮・進捗の確認を行い、必要に応じて改善指導を行っています。

取締役会は、気候変動に関するサステナビリティ委員会の報告を定期的に受け、監督を行っています。

気候変動に関する取り組み

• ・気候変動に関するシナリオ分析
• ・短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会の特定と重要度評価
• ・特定された重要な気候変動のリスクおよび機会に対する戦略的な取り組み方針の検討
• ・気候変動のリスクおよび機会への具体的な対応策の検討
• ・気候変動のリスクおよび機会に関して採用された対応策の推進

サステナビリティ推進体制図

戦略

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）、日本国政府などが発表している情報をもとに、1.5℃/２℃シナリオと４℃シナリオを設定し、当社事業への影響をシナリオ分析しております。

IPCCによる第5次報告書では、「代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）」に基づいて、気候の予測や影響評価を行っており、21世紀末の放射強制力の違いによってRCP1.9～RCP8.5と呼ばれる複数のシナリオで分析が実施されています。

また、これらのIPCCによる報告書をベースに国際エネルギー機関（IEA）や日本国政府でも1.5℃～4℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会側面に対する影響シナリオを研究・公表されており、当社では、それらのシナリオを参考にシナリオ分析を実施しています。

（出所）IPCC 「AR5 WG1 Summary for Policymakers」

また、気候変動によるリスクおよび機会を評価するにあたって、当社では以下の評価基準を設定し、財務影響を分析して当社事業への影響を特定しています。

＜シナリオ分析＞

想定期間 ：2030年度まで

採用シナリオ（1.5℃/2℃）：IPCC/RCP2.6、IEA/SDS
　　　　　　　　　（4℃）：IPCC/RCP8.5、IEA/STEPS

● リスク

シナリオ分析の結果、移行リスクでは、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入や温室効果ガス排出削減につながる製品（製造時、使用時に炭素排出が少ない製品や医療機関の効率化に貢献する製品）市場への対応が当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。

物理的リスクでは、異常気象による災害被災時の開発・製造機能の停止やサプライチェーンの断絶が当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。

（当社への影響の大きさについて高・中・低をそれぞれH、M、Lで示しております。）

移行リスク

物理的リスク

● 機会

シナリオ分析の結果、輸送手段／製造プロセスの効率化によるコスト低減や温室効果ガス排出削減につながる製品の開発による売上増加が、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。

（当社への影響の大きさについて高・中・低をそれぞれH、M、Lで示しております。）

リスク管理

当社では、環境分科会が中心となり、気候変動のリスクについて組織横断的に議論しております。立案されたリスクの影響度と対応策については、サステナビリティ委員会で定期的にリスク影響度の見直しを実施するとともに対応策の進捗状況の確認を行います。

全社のリスク管理については、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会が中心となり実施しております。気候変動のリスクは、リスクマネジメント委員会にも報告されており、議論がなされています。取締役会は気候変動のリスクに関してサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会から報告を受け、監督を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

指標と目標

温室効果ガス（CO2）の排出は、炭素税等の影響により当社の経営成績および財務状況に関するリスク要因となり得ます。その一方で、温室効果ガスの排出削減につながる製品を提供することで、ビジネスチャンスにもつながります。当社全体ではCO2排出量の削減を、サステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、削減に向けた具体的な取り組みについて指標を設定して進捗を管理しています。

当社では、2030年度を見据えた中長期CO2排出量削減目標を以下の通り設定し、CO2排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。

2023年３月期CO2排出量（グローバルScope1,2排出量対象）

（単位：t-CO2）

なお、現在Scope３排出量^※2の把握を進めており、算出が完了次第開示いたします。

※１ Scope1,2排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量
※２ Scope３排出量：自社のサプライチェーン全体から間接的に排出される温室効果ガス排出量

省エネルギーへの取り組み

当社が医療機器の製造をするために用いているクリーンルームには、電力の監視装置が備えられており、常に電力の使用量を把握しています。

また、クリーンルームはその作業環境を維持するために24時間365日の稼働が原則となりますが、戸田ファクトリーおよび小山ファクトリーでは夜間・休日は半分の空調設備のみの稼働とすることで、エネルギー使用量の削減に努めています。

３工場で使用する電力は新電力へと切り替えを行っており、その選定にあたってはコストだけでなくCO2排出量がより少ないことも基準としました。

再生可能エネルギーの活用

当社は、戸田ファクトリーおよび市原ファクトリーで太陽光発電システムを導入しています。市原ファクトリーでの太陽光発電パネルによる想定発電量は282MWhとなり、年間124.3tのCO2の削減に寄与しています。今後も再生可能エネルギーの活用を積極的に推進していきます。

市原ファクトリーの太陽光発電パネル

エネルギー消費量（開発生産部門合計）

当社の工場では、生産工程のすべてで上水を利用しています。いずれの工場も市街地や工業団地内にあり、水ストレスの高い地域の立地はありません。

小山ファクトリーおよび市原ファクトリーでは、製品を滅菌するためにEOG（エチレンオキサイドガス）滅菌器を導入しています。EOG滅菌器は運転に際し大量に水を必要としますが、両工場では水を循環させ、再利用することで水使用量の削減を図っています。

その他の多量の水を必要とする設備についても、上記の滅菌器同様に水を循環させ、水資源の有効活用を心がけています。

水使用量（開発生産部門合計）

製品に含まれる有害物質の管理

当社では、製品そのものに環境有害物質が含まれないようにするために、各国の要求に基づいて適宜対応を実施しています。

滅菌工程で使用したガスの処理

小山ファクトリーおよび市原ファクトリーでは、製品の滅菌にEOG（エチレンオキサイドガス）を使用しています。EOG滅菌は、医療機器メーカーで広く用いられる滅菌方法の一つです。

EOGは優れた滅菌力を持つ一方で毒性を有することから、両工場では滅菌器から排出されたEOGを含むガスを燃焼装置で水と二酸化炭素に分解し、無害なレベルまで浄化して大気に放出しています。

産業廃棄物のリサイクル

当社では、廃棄物を抑制する、排出された廃棄物はリサイクルする、リサイクルできない廃棄物は適正に処理する、を基本に廃棄物削減に取り組んでいます。循環型社会の形成に向けて、廃棄物の最終埋立処分量を限りなくゼロに近づけることに挑戦していきます。

産業廃棄物のリサイクル率

医療機器の廃棄に関する管理

当社で取り扱う製品および商品の大部分には滅菌期限が定められており、再滅菌ができる一部の製品および商品を除き、その期限を越えたものは廃棄せざるを得ないため、期限切れを起こさないように在庫管理を行うことが重要となります。

廃棄にあたっては産業廃棄物業者に依頼し、そこで必要に応じて分別を行っています。また、廃棄の手続きについては、マニフェストで管理を行っています。

段ボール使用量の削減

羽田・大阪の物流拠点では段ボール箱が大量に発生するため、可能な範囲で再利用し、汚損・破損したら廃棄するという形をとっています。

小山ファクトリーと羽田の物流拠点間では納品にリユース可能な搬送用カートを導入しており、段ボール箱の使用量削減につなげています。

製品に含まれるレアメタル部材の回収

当社が扱うカテーテルの先端には、プラチナ部材が使用されています。製造時に仕損じたものについて、プラチナ部材のみを回収し、1年分をまとめて貴金属業者に売却し、レアメタルをリサイクルするという取り組みを行っています。また、協力会社で製作している先端電極（プラチナ含有）は、製造工程で切削くずが発生するため、これを回収してリサイクルするよう依頼しています。