人権の尊重

JLLグループは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念としており、事業活動を通じて経営理念を実践していくためには、患者様、医療従事者、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会など全てのステークホルダーの皆さまの人権を尊重するという社会的責任を果たすことが不可欠であると考えています。また、JLLグループの行動規範においても、全ての役員及び従業員に対して、ステークホルダーの皆さまの人権に配慮した行動をとることを求めています。これらの経営理念及び行動規範における人権尊重の考えのもと、2022年に取締役会の承認を経てJLLグループ人権方針を制定しました。

＜JLLグループ人権方針＞

1. 人権尊重に対するコミットメント
JLLグループは、自らの事業活動において直接または間接的に様々な人々の人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、影響を受ける人々の人権侵害を防ぐために最大限配慮します。自らの事業活動において人権への負の影響が認められた場合は、是正に向けて適切に対処します。
JLLグループは、事業活動を行う国や地域における法令を遵守するとともに、国際人権章典、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言、及び国連のビジネスと人権に関する指導原則、その他の国際基準を支持し尊重します。

2. 人権方針の適用範囲
JLLグループは、本方針をJLLグループ（日本ライフライン株式会社及びその子会社）のすべての役員・従業員に適用します。また、取引先に対しても人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。

3. 人権デューデリジェンス
JLLグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動が起こし得る人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に取り組みます。

4. 救済・是正
JLLグループは、自らの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、直ちに適切な手段を講じ対処します。

5. ステークホルダーとの対話・協議
JLLグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話や協議を行います。

6. 情報開示
JLLグループは、人権尊重の取り組み及び進捗状況について、JLLグループのウェブサイト等に開示します。

7. 周知浸透・教育
JLLグループは、本方針がすべての役員及び従業員に浸透し実践されるよう、適切な教育を行います。

推進体制

サステナビリティ委員会の指揮の下、コンプライアンス／リスクマネジメント分科会が中心となり、人権に関する取り組みを推進しています。具体的な活動については、人権方針案の作成、人権デューデリジェンスの実施等を行っています。活動の進捗状況や課題への対応状況は、コンプライアンス／リスクマネジメント分科会からサステナビリティ委員会に四半期ごとに報告され、重要事項に関しては、取締役会にも付議・報告されます。

重要な人権テーマの特定

「JLLグループ人権方針」に基づき、「ビジネスと人権に関する指導原則」のプロセスに沿って、人権デューデリジェンスの一環として人権への負の影響の評価・特定を行い、重要な人権テーマを特定しました。特定した重要な人権テーマについては、定期的に人権への負の影響の評価を実施するとともに、対応策を実施することで人権リスクの防止または軽減に取り組んでいきます。

重要な人権テーマの特定手順

STEP1. 一次リスクアセスメント
人権に関する主要な国際ルールやフレームワークから当社に係る人権リスクを抽出し、そのリスクの当社における発生状況・原因の調査および発生可能性の評価を行い、二次リスクアセスメントの項目を決定。

STEP2. 二次リスクアセスメント
全従業員アンケート、関連部門ヒアリング、部材・製品サプライヤーアンケートによる各リスクの詳細な発生状況・原因と講じている対策を調査。

STEP3. 重要な人権テーマの特定
各リスクの「発生可能性」と「深刻度（規模・範囲・是正不能性）」を評価するとともに、専門家の意見を聴取しリスクマップを作成し、リスクが高いと評価したテーマの中から、さらに優先的に対応する「重要な人権テーマ」を特定。

重要な人権テーマと対応策