当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。医療機器を取り扱う企業として、患者様、医療関係者に優れた医療機器を提供するという経済的な価値だけでなく、健康社会の実現という社会的な価値も同時に追求していくことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めております。さらに経営理念の実践とあわせて、当社を取り巻く様々なステークホルダーからの期待・要請に応えるため、サステナビリティ推進の様々な取り組みを行っていくことにより、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化にも注力してまいります。

サステナビリティに関する取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上を目指すことで、患者様、医療従事者、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家など、さまざまなステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

その他の方針につきましては、こちらからご覧いただけます。

マルチステークホルダー方針（153KB）

人権方針

環境保全方針

調達方針

当社のサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役が委員であるサステナビリティ委員会が中心となり、会社全体の活動方針の決定や推進を行っています。委員会の傘下にはマテリアリティごとに7つの分科会が設置され、委員会の指示の下、具体的な活動を行っています。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。

また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要な事項を決定しています。

当社は、2021年6月に以下のようにマテリアリティ（重要課題）の特定を実施しました。

＜マテリアリティの特定手順＞

STEP１．社会課題の洗い出し

国際的なサステナビリティに関するガイドライン（GRI、SASB、SDGs）等の評価項目を参照し社会課題を抽出。包括的な社会課題ロングリストを作成し、項目の整理を行い、社会課題ショートリスト（27項目）を作成。

STEP２．社会課題の優先順位付け

個別の社会課題について、「当社にとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の二つの軸を用いて評価、優先順位付けを実施。
マトリクスを作成し、当社が優先して取り組むべきマテリアリティの候補を選定。

STEP３．妥当性確認

選定されたマテリアリティ候補について、役員による討議を通じて妥当性を確認。

STEP４．マテリアリティの特定

特定したマテリアリティを以下の2つに分類して整理。

「事業を通じて解決する課題」
「事業基盤の強化として取り組む課題」

今後、特定したマテリアリティを起点に、KPI・目標値の設定、ロードマップ策定、取り組みの実行、進捗のモニタリングを行い、これらの結果について情報開示を行うことにより、サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。

当社は、７つのマテリアリティを「事業を通じて解決する課題」と「事業基盤の強化として取り組む課題」の2つに分類して整理し、各マテリアリティに主要テーマを設定しています。

KPIと進捗

当社では、サステナビリティ委員会において、マテリアリティごとに2030年に目指すありたい姿を設定し、それを達成するための2025年3月期までの中期目標を定めました。ありたい姿の実現に向けて、KPI（Key Performance Indicator）を設定し、進捗状況を把握・管理しながら各活動の継続と強化に取り組んでいきます。KPIは分科会が主体となり策定し、その達成に向けた取り組みを行っております。

マテリアリティ	主要テーマ	KPI	SDGs
革新的な医療機器による医療課題の解決	自社製品の技術力向上	研究開発費 特許の出願件数 知財発信の新領域の模索
	臨床的価値の高い医療機器の導入	ユーザーフレンドリーな自社製品/仕入商品の導入 独自技術の他領域への応用・展開
環境負荷の低減	資源の有効利用	環境方針策定と推進体制整備
	温室効果ガスの削減	CO2排出量
	廃棄物の削減・適切な処理	産業廃棄物のリサイクル率
従業員が安心して働ける職場づくり	働きやすい職場環境の整備	ワークライフバランス改善に向けた現状把握および施策の検討・実施
	多様性の尊重	女性管理職比率
	人権の尊重	人権リスクの低減に向けた取り組みの強化
人材の育成と活躍機会の提供	社員の成長支援	人材方針策定および人材開発推進体制の構築 従業員満足度の把握と向上
	教育研修の充実	一人当たり教育研修費
製品の品質と安定供給	品質管理体制の維持強化	グローバルな規制要求事項への対応（MDSAP取得） 自社製品の品質維持・向上
	製品の安定供給	生産ライン複線化の推進 重要部材・外注加工委託の複線化・内製化
コーポレート・ガバナンスの強化	監査・監督機能の強化 客観性および透明性のある経営判断・業務執行	コーポレートガバナンス・コードへの対応
	リスクマネジメント活動の強化	リスクマネジメントの推進 情報セキュリティ対策の強化
コンプライアンスの推進	企業活動における公正性と透明性の確保	コンプライアンス体制の強化 内部通報制度の理解向上に向けた取り組みの推進

「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことが当社の経営理念であり、革新的な医療機器を継続的に医療現場に届けることは、当社の価値創造の基盤です。

研究開発への重点的な投資によって新たな独自技術を開発し、その成果を特許化することで、技術的な競争優位性を確保してまいります。また、海外の先端医療機器を国内に導入することや、自社の独自技術を心臓血管領域以外の領域の製品開発にも応用・展開することで、医療現場のニーズに応えてまいります。

地球温暖化による自然災害の増加やプラスチック廃棄による海洋汚染など環境問題による持続可能性への影響が大きな社会課題となっています。

当社は環境保全の方針策定および体制整備をすることで、中長期的な環境負荷軽減に積極的に取り組んでまいります。事業活動を通じたCO2排出量の削減や、産業廃棄物リサイクル率の向上を通じて、地球環境の保全に貢献してまいります。

従業員は事業活動を支える大切な経営基盤であり、それぞれが多様性を活かしながら働くことの出来る環境が会社の持続的成長には重要です。

当社はワークライフバランスの向上や、ダイバーシティへの理解促進を進めていくことで、従業員それぞれが活き活きと働ける環境作りを進めてまいります。また、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するためのポリシー策定とその啓蒙活動を推進してまいります。

従業員は会社の競争優位性を生み出す貴重な経営資源であり、それぞれが新たな挑戦を通じて成長することは、長期的に会社の企業価値の向上につながります。

当社は人材開発の方針策定および体制整備をすることで、積極的な人材への投資を継続してまいります。従業員満足度向上のための施策実施や成長を促す研修機会の提供を行っていくことで、従業員それぞれがやりがいをもって働ける環境作りを進めてまいります。

当社は、患者様の生命に関わる医療機器を取り扱っており、その品質に対する信頼性確保は重要な経営課題です。日本国内の基準だけでなく、グローバルな規制要求事項へも対応することで、製品の品質向上への継続的な取り組みを推進してまいります。

また、取り扱いしている医療機器にはオンリーワン製品も含まれており、医療現場に製品を安定的に供給し続けることは社会的使命でもあります。サプライヤーのリスク管理や生産ラインの複線化を進めることで、製品のサプライチェーンを強化してまいります。

※Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）
アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の5か国の規制当局の規制要求事項に対する、製造業者のQMSの適合性および妥当性について、認定された調査機関による1度の調査で確認するプログラムです。

外部環境が大きく変化する中で持続的な成長を実現するためには、経営の透明性を高め、迅速な意思決定とその執行・監督を行うコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要です。当社では、コーポレートガバナンス・コードへの対応を着実に進めることで企業価値の向上を目指してまいります。

また近年、企業を取り巻くリスクの多様化により、これまで以上にリスクマネジメントの重要性が高まっております。当社では、全社リスクの再評価・対策決定や情報セキュリティ対策の強化を通じて、リスクの低減に努めてまいります。

当社は、患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業であり、従業員それぞれの行動に対して、法令遵守はもとよりさらに高い倫理観が求められていると認識しています。

コンプライアンスの実践は、事業に関わるすべてのステークホルダーの期待に応えることであると考えており、コンプライアンスに対する啓蒙活動を通じて、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。